遺言書の有無の確認

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1)遺言書の有無の確認

相続人の間で遺産分割の協議をする前に、死亡者(=被相続人)の遺言書がないかどうかを確認する必要があります。なぜなら、この遺言書があるかないかで、その後の手続きが大きく変わってくるからです。

遺言書が見つかった場合、勝手に開封してはいけません。遺言書を発見したり、もしくは、遺言書を保管していた人は、その遺言書を家庭裁判所に提出し、裁判所に遺言の存在や内容を確認してもらう手続きをとる必要があります。

この手続を「検認(けんにん)」といいます。

この手続きは、遺言書の偽造や変造を防ぐためのもので、遺言の内容が妥当かどうかを判断するわけではありません。

もし、遺言書を勝手に開封したり、検認手続きをとらずに遺言を執行してしまうと、5万円以下の過料に処せられてしまいます。ただし、その場合でも、遺言が無効になってしまうわけではありません。

なお、遺言書を偽造したり、故意に遺言書を隠したりすると、相続人としての地位を失うことになります。
公証役場で作成してもらう、公正証書遺言という形式の遺言書の場合は、この検認の手続きは不要です。

2)検認の申し立て

検認の手続きは、死亡者(=被相続人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、「遺言書検認申立書」(←裁判所にあります)に必要書類を添付して申し立てます。

必要書類

・申立人の戸籍謄本(全部事項証明書)
・遺言者の除籍謄本、改製原戸籍謄本(出生から死亡までの全ての戸籍謄本)
・相続人全員の戸籍謄本
・受遺者の戸籍謄本
・遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)
・収入印紙800円と切手代