相続廃除(そうぞくはいじょ)

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被相続人に対し、虐待をしたり重大な侮辱を加えたとき、もしくはその他の著しい非行があったときに、被相続人が、家庭裁判所に相続廃除の請求をすることにより、または、遺言をすることにより、その者を相続人から廃除することができます。
相続廃除の審判が確定すれば、相続人は相続権を失います。単なる意思表示では相続廃除はできません。

また、相続廃除できるのは、「遺留分(いりゅうぶん)」を有する推定相続人のみです。
遺留分とは、法律の定めにより相続人が相続できる最低限の割合のことをいいます。兄弟姉妹には遺留分はなく、廃除することはできません。

相続廃除は、被相続人または遺言執行者のみができます。
その他の相続人が、被相続人に代わって相続廃除の請求をすることはできません。

裁判所で「相続廃除の請求」が認められなかった事例

・親の反対を押し切って結婚した
・単にそりが合わない
などの理由だけでは認められませんでした。

相続廃除の取り消しはいつでもできますが、家庭裁判所に対して、相続廃除の取り消しを請求する必要があります。

遺言による相続廃除の場合、遺言執行者が手続きをします。
遺言執行者の指定がない場合、執行者の選任請求が必要となります。